Service
事業内容
トーエイ環境の
総合コンサルティング
土壌汚染調査から対策まで
一貫してサポートいたします。
土地利用履歴調査
登記簿謄本、過去の住宅地図、地形図、空中写真及び、法律や条例で定められた特定施設、工場などに該当するかどうか、現地確認、聞き取り調査などを実施して、対象地に土壌汚染が存在する可能性を評価します。
表層土壌調査
対象地に土壌汚染の恐れがあると判断された場合、実際に試料採取し、分析を実施します。
土壌汚染対策工事
人の健康被害が生ずる恐れのある場合等には、さまざまな種類の対策、施工方法の中から、最適なプランを提案実施します。
土地利用履歴調査
土地利用履歴調査（資料等調査では主に、資料等調査（登記簿謄本等）、過去の住宅地図等、ヒアリング調査、現地調査などを行い、有害物質取扱事業所及び有害物質使用状況等の有無などを確認し、土壌汚染のおそれの分類や、実際に土壌採取する際の区画の選定などに用います。
土地利用履歴調査の流れ
フェーズ1
土地履歴調査
登記簿謄本や住宅地図、公的資料や市販の資料などの書類や土地に関する情報を入手して、調査対象地とその周辺の土地についての土地利用履歴を調べて、現在から過去にどんな事業所（工場やガソリンスタンド）等があって、どんな汚染物質について汚染の可能性があるのかを調べます。
フェーズ2 ①
表層土壌汚染調査
土壌ガス調査
地歴調査の結果、「土壌汚染のリスクがある」と判断されると、表層土壌汚染調査が実施されます。この調査では、表層土壌と表層ガスのサンプルを取り、土壌汚染の状態を詳しく調査します。
フェーズ2 ②
絞込み土壌汚染調査
個別土壌汚染調査
表層土壌汚染調査で土壌汚染が検出された場合、絞り込み土壌汚染調査や個別土壌汚染調査が行われます。これらの調査は、土壌汚染の範囲や広がりを把握するために行われます。
フェーズ3
深度調査
地下水汚染調査
表層土壌汚染調査または土壌ガス調査で有害物質が基準値を超過する場合、ボーリング調査が行われ、有害物質の到達深度と地下水への影響を調査します。
土壌汚染状況調査
土壌汚染状況調査は、特定地域の土壌からサンプルを取り、それを詳細に分析するプロセスです。この調査により、土壌中の有害物質や汚染物質の濃度が特定され、環境基準と比較して安全性が評価されます。土壌ガスや地下水も同様に調査され、その結果を基に、土地利用や開発において環境への悪影響を最小限に抑えるための適切な対策が検討されます。
第1種特定有害物質（揮発性有機化合物）
の採取例等
採取孔穿孔状況
地表面から0.8〜1.0mの深さまで小孔を開け、土壌ガスを採取します。
土壌ガス採取
第2種・第3種特定有害物質採取例等
表層土壌採取
地表面から5cmまでの土壌試料と、深さ5cmから50cmまでの土壌試料を採取し、それらを等量混合して分析します。
ボーリング機械を使用した
深度土壌調査
土壌汚染対策工事
土壌汚染対策工事は、汚染された土地を浄化・修復するための作業です。まず、土壌汚染の程度を詳細に調査し、それに基づいて適切な対策プランを策定します。一般的な手法には、土壌の除去・浄化、有害物質の分解・固定、地下水の浄化が含まれます。これらの工程を実施することで、土地の再利用が可能となり、環境への悪影響を最小限に抑えます。
その他調査
微量PCB分析
2001年7月15日に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が施行されました。この法律により、PCB廃棄物保管事業者は2027年3月31日までに処分することを義務付られました。これにより、事業者はコンデンサ・ トランスなどの機器について、PCB混入の可能性の有無を調査する必要があります。処分の際には、確実な分析をおすすめします。
基準値
0.5 mg/kg以下 (これを超過した場合には、PCB廃棄物となる)
アスベスト分析
2005年2月24日の「石綿障害予防規則」の施行に伴い、建築物の解体等の作業を行うときには、事前にアスベスト使用の有無、設計図書等により調査し、記録しておかなければなりません。調査の結果、アスベストの使用の有無がわからないときには分析によるアスベスト含有量調査を行う必要があります。微量PCB分析及びアスベスト分析調査につきましてはお気軽にお問合せください。
取引先一覧
- 大成建設株式会社
- 関東建設工業株式会社
- 東亜道路工業株式会社
- 株式会社ピーエス三菱
- 株式会社FJネクスト
- タクトホーム株式会社
- 穴吹興産株式会社
- 株式会社リンクス・ビルド
